1997-02-27 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
そういう面では、今回の森林組合法の一部改正、これを契機に、林野庁ばかりではなくて、農林水産省を挙げてこの森林組合あるいは農業協同組合、もう一つ場合によっては漁業組合、こういうところも巻き込んだ、地域の農漁山村を活性化するという意味では、それぞれの組合を一つに持っていくというのでしょうか、そういうことが今後大きな課題になってくるのではないかな、このように私は考えております。
そういう面では、今回の森林組合法の一部改正、これを契機に、林野庁ばかりではなくて、農林水産省を挙げてこの森林組合あるいは農業協同組合、もう一つ場合によっては漁業組合、こういうところも巻き込んだ、地域の農漁山村を活性化するという意味では、それぞれの組合を一つに持っていくというのでしょうか、そういうことが今後大きな課題になってくるのではないかな、このように私は考えております。
それから、農林省が進めておりますグリーントピア、私はこれは郵政省のテレトピアの農漁山村版だと思っております。沖縄県もぜひ手を挙げたい、こういうことでございますが、県から何か相談がありませんか。
自動車の普及の実態につきましては、いまの「自動車産業の現状」の十四ページをごらんいただきますとおわかりのように、自動車は所得水準と関係なく保有されておりまして、交通の便利な大都市及びその周辺では保有率の低下を見ておりますが、地方都市とその周辺、特に農漁山村での保有は年々高まり、地方へ行けば行くほど生活に欠くことのできない輸送用具となっております。
特に地方の農漁山村、大都市から離れたところほど、所得水準がきわめて低いにもかかわらず車の普及率は非常に高くなっておる。澁谷自治大臣の御出身地であります福島県でもそうでございます。全国平均よりも所得水準は低いけれども、車の普及率というものは全国水準より高い、こういうことでございまして、これは自動車がもう生活に欠かせないものに、重要な輸送用具、必需品になっていることを端的に示しているものであります。
かくしまして、全国農漁山村の約六割が広報連絡機関として、行政の浸透、産業の振興、教育文化の向上、災害の予防、防除等に、放送と通話を有機的に結合して利用し、いまや農山村、漁村においては新しいなくてはならぬ施設となっておるのが有放であります。
なお、いわゆる特別措置に関する関係につきましては、原則としてやはり遮断することが好ましい、こういうように考えておりますが、あるいは中小企業、農漁山村、その他零細関係者の生活を向上していく経済の関係等では、やむを得ぬものは受け入れざるを得ないものがあるかと思いますが、また、今年もああいうように法人の合併、スクラップ化促進、あるいは資本構成改善等の分に対しましては、こちらに影響を受けないような処置を講じたのでありますが
○永山国務大臣 租税特別措置に関しましては、本年度も一億以上の法人の資本構成の関係、あるいは合併の問題、スクラップの関係等の特別措置は地方財政にはね返らぬように処置をいたしておるのでございまして、原則としては地方にはね返らぬようにやることが望ましいと考えておるのでございますが、中小企業、農漁山村等の事業の育成関係等、体質を改善して、そうして経済の安定をやる、やむを得ざるものに対しては、これを認めざるを
そうして同時に、地方の事業を伸ばして、すなわち都市開発、地方開発をいたしまして、過密対策に資し、過密都市の合理化をはかっていく、さらに地方の落ち込みを、これを是正いたしまして、行政水準を向上すると同時に、地方にもやはり工場を誘致いたすようにいたし、農漁山村、中小零細企業者の生活をよくするいう考え方に呼応いたしての予算編成でございます。
なお、地方財政が巨額の借金で行き詰まるのではないかというように言われておるのでございますけれども、その借金の倍率からいえば心配するほどのものではございませんし、さらに、この借金は地方開発、また都市開発、さらには農漁山村、中小商工業者の力の育成強化に充てられるのでございますから、地方の経済力がよくなると考えますので、将来におきましては、この借金は再生産を見まして地方財政をむしろ安定せしめるものであると
従来は農漁山村の子供の体位がよかったが、最近は都会並びに俸給生活者の子供の体位が非常に伸びてきておる。所得格差の是正ということが、いろいろな面で行なわれますが、私はそれを学校給食の面で行なうことが、文教政策の大きな施策の一つであろう、こう思っております。
願わくは、農漁山村に「すき」、「くわ」をかかえて不審顔をしている国民が納得ができるように、重ねて詳しい御説明をわずらわしたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕
こういう見地から言っても、農漁山村等に対する公衆電話の必要性は当然であり、また公社としても当然やるべき義務的な仕事と考えております。よって、これも五カ年計画を進め、今国会の審議を得ている予算では、三十三年度中に四千公衆電話を開設するということで進めておるわけであります。資金は二十九億何千万円、約三十億でございます。
それからもう一つは農林関係でございますが、——人のふんどしで相撲をとるような話ばかりをするわけでございますが、農林関係で新市町村育成に大へん適切なものとして農漁山村の総合対策安というものが二十八億余り、予算に計上ができております。これを合せると三十五億。
それは商工業が非常に発達しておるような地帯であって、ごく一部の農漁山村が非常に大きな被害を受けたような場合には、指定を受けられないおそれがある。
これはそもそもの起りが、昔から農漁山村の医療の乏しいところへ配置しておきまして、そうして使用したものをお金をもらってまた配置するということで、農漁山村にはこれが衛生上非常に寄与しているものでございます。
これについて承りたいのでありますが、将来の年次計画としてどういうような割合で農漁山村をこしらえていくのか、その割合を一つ承わっておきたいと思います。というのは、一番ここで考えなければならないのは、沿岸漁業でございます。最近沿岸漁業が非常に少くなっております。
これはかっての恐慌対策としてとられた農漁山村の経済更生運動の行き方に類するような印象を受けるのでありますが、あまりこれは数多く農村をとるよりも、少くして、そして政府あるいは地方府県あるいは農業団体等が、市町村の方々と協力して施策の統一をはかることが非常に大事なのではなかろうか。
しかし来年度農林漁業金融公庫に非常に多く出ることになっておりますが、これらもやはり私は先ほど政府委員から御説明申し上げましたように、間接ではあるが、地方に還元する、公庫にしましてもやはり特に住宅公庫以上に農林漁業金融公庫の貸付は、間接には地方の農漁山村の人に貸し与えることですから、実際において四百十数億が三百九十億になったという点については、私も満足いたしてはおりません。
なお青年教育の費用のごときは、一昨年は百三十六万円、昨年は五百万円、今回あなたが提案されておる青年学校の予算は約七千三百余万円と、たいへん御努力されておる点はありがとうございますが、ここに見逃してはならないことは、今回この国会に初めて頭だけを出した僻地教育に関するところの予算、その予算額はわずかに一千万円弱でございますが、僻地の農漁山村の分教場の教員住宅の補助の一端に向けるというようなお話を伺つた。
例えば私は今農村の問題として農漁山村のいわゆる二男三男問題は非常な大きな問題と考えておりますけれども、これに新しく農家を経営させるとするならば、例えば国有林の不要存置になつておるものでこれを無償で交付するようなことも一つ、減税も一つ、又長い間政府がかような農村に対して補助をするということも一つであるけれども、今日としてはこの法律改正も又予算措置もできないから、なかなかそう簡単には行かないが云々と申したのでございます